QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2023/03/13)
・来期までの3年で年率4％成長と、中計目標達成へ
連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。1月の価格改定や円高方向への想定変更を踏まえ、前回から小幅増額。前期は減益だったが、今期から再び成長軌道へ。為替ヘッジの影響で決済上の円安進行による材料費率上昇が続くとみるが、既存店増収や年25店の店舗純増の効果で吸収し、来期までの3年で年率4％成長と、中計目標を達成しよう。為替影響を除く原材料価格の更なる高騰や今後の価格改定は織り込んでいないが、足元では想定より円安で推移。FCの経営基盤を維持するため、新たな価格改定が必要となる可能性も。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化に引き続き期待。
・外食気運の高まりによる上振れ期待も
2月の既存店客数前年割れは曜日影響が大きく、2度の価格改定を行った前期同様、客離れは起きていない。他社でも値上げが相次ぐなか、強い価格競争力を維持。お値打ち感の訴求だけでなく、おいしさ、手軽さ、驚きを与える巧みな商品・マーケティング施策を含めたバリュー戦略が顧客を惹きつける。マスク着用ルール緩和やコロナ「5類」移行といった経済活動正常化で外食気運が高まれば、ドライブスルー拡大、イートイン回復などにより今期既存店客数（前期比横ばいを想定）の上振れ期待も。
・リスクファクター ～円安加速、原材料価格高騰など
・アナリストの投資判断 ～更なる株価水準訂正には客数伸長や円高進行などが必要に
PER（当研究所予想）は今期32倍、来期31倍。米社による同社株一部売却方針発表（20年7月、売却は21年8月に完了）以降の平均31倍と比べ割高感はないが、更なる水準訂正には業績上振れにつながる客数伸長や円高進行、原材料価格下落、機関投資家参戦につながる東証市場区分変更、ROE向上策などが必要だろう。
(提供：QUICK企業価値研究所）
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