投信の３分の２が対象外に 新NISAの線引きは疑問（マーケットエッセンシャル 前田昌孝氏）
（この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です）
２０２４年から衣替えする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に金融庁が新たな制約を加える。人気が復活しつつある毎月分配型の投資信託が対象外になるほか、外国債券型のアクティブ投信と、テーマ型投信も対象外にするという。現在、運用中の投信の約３分の２が除外される。そこまでする意義はあるのか。
銀行や対面営業の証券会社は現行の一般ＮＩＳＡを引き継ぐ成長投資枠に期待していた。年間投資上限は２４０万円と倍増し、残高上限も１２００万円になる。ところが、今回、まず毎月分配型投信が対象外と決まった。２０１７年から続いた資金流出が２０２２年に５７７２億円の資金...
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