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製造業景況感、約2年ぶり低水準 対話型AI、2割に導入意欲 4月のQUICK短観

日本の製造業の景況感が悪化している。QUICKが17日に発表した4月の「QUICK短期経済観測調査」(QUICK短観)で、製造業の業況判断指数(DI)は前月調査から3ポイント悪化のプラス3だった。2021年2月以来、2年2カ月ぶりの低水準となった。一方、非製造業のDIは1ポイント改善のプラス29となった。

価格が「上昇している」と答えた企業が多いほど高くなる「販売価格判断DI」は、全産業(除く金融)で前月比5ポイント低下のプラス38、「仕入価格判断DI」は同8ポイント低下のプラス64だった。依然として高水準が続くものの、低下の傾向が見え始めている。

QUICKでは毎月、全国の証券取引所に上場する企業を対象に業況や事業環境に関するアンケートを実施し、結果をQUICK短期観測調査としてまとめている。4月調査は4月3日から12日まで実施し、252社が回答した。

コロナ緩和受け「マスク着用求めず」過半数

特別調査では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日に「5類」へ移行するのを前に、社内の対策に変更があるか聞いた(複数回答可)。「感染対策は緩和するがテレワークなど有用なものは残す」(55%)、「社内のマスク着用を求めない」(53%)がともに半数を超えた。「出張や対面での打ち合わせの規制を撤廃」(36%)との回答も多かった。一方、「感染対策は緩和しない」は7%だった。

「チャットGPT」など対話型人工知能(AI)の業務やサービスへの活用についても尋ねた。すでに「一部の業務やサービスで導入した」という企業は5%。「導入を検討している」「導入したいが、どう活用するかを考えている」は合わせて17%だった。約2割の企業に導入意欲があると明らかになった。最も多かったのは「しばらく様子をみる」(44%)だった。

 

(QUICK Money World 中田真裕)

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QUICK編集チーム


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