【日経QUICKニュース(NQN) 佐藤 梨紗】中国当局が不動産市場を支えるために新たな措置を検討していると伝わり、投資家の関心を集めている。報道が出た2日は、重要指標とされる5月の米雇用統計の発表日。だが報道を受けて日米の株式市場で中国関連の銘柄が買われたほか、外国為替市場では人民元のみならずオーストラリア(豪)ドルにまで買いが波及。長引く中国の不動産不況が世界景気に打撃を与えかねないとして警戒されているがゆえに、報道をきっかけに関連が意識される資産には買いが入った。
米ブルームバーグ通信が2日、中国が不動産市場を支える新たな措置を検討していると、事情に詳しい関係者の話として報じた。当局は...

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