【QUICK Market Eyes 片平 正二】6月の株主総会シーズンを控える中、ゴールドマン・サックス証券は7日付のリポートで、「東証による低株価純資産倍率(PBR)企業への改革圧力など、コーポレートガバナンス改革の流れが勢いを増している中、株主総会への注目度は高い」との見解を示した。
リポートでは、議決権行使助言会社ISSが22年来、政策保有株式の過度な保有が認められる企業の経営トップである取締役に対して原則として反対を推奨する基準を導入していることに加え、「企業統治改革の一段の進展にむけた株主からの圧力も強まりそうで、政策保有株の保有比率の高い企業には注目が集まりそうだ」とも指摘...

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