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9月日銀短観、大企業・製造業DIプラス9 2四半期連続で改善、22年6月以来の高水準

記事公開日 2023/10/2 14:30 最終更新日 2023/10/2 16:32 為替・金利 日銀短観 日銀 NQNセレクト

【日経QUICKニュース(NQN)】日銀が10月2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス9だった。前回6月調査のプラス5から4ポイント改善した。改善は2四半期連続。2022年6月調査以来、1年3カ月ぶりの高水準だった。半導体などの供給制約の緩和が景況感改善につながった。円安の進行も景況感を支えた。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。9月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中心値であるプラス6を上回った。回答期間は8月29日~9月29日。

3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がプラス10と改善する見通し。市場予想の中心値(プラス6)を上回った。供給制約の緩和や円安進行が引き続き支えとなる。

大企業・製造業の事業計画の前提となる23年度の想定為替レートは対ドルが1ドル=133円91銭、対ユーロが1ユーロ=142円60銭だった。

大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス27と、前回調査のプラス23を4ポイント上回った。改善は6四半期連続。1991年11月調査以来、約32年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルスの感染症法上における扱いの「5類」移行や訪日客消費の回復が支えだった。3カ月先のDIはプラス21だった。

大企業・全産業の設備投資は23年度の計画が前年度比13.6%増と、市場予想の中心値(13.7%増)を下回った。

■景況感、自動車や石油など改善目立つ

大企業・製造業では「引き続き海外経済減速の影響を指摘する声があったが、価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復を受けて幅広い業種で改善」(日銀調査統計局)した。「石油・石炭製品」や「窯業・土石製品」といった業種では原材料コスト高の一服を指摘する声が聞かれた。自動車生産の回復は「自動車」や「化学」といった業種の改善に寄与した。

大企業・非製造業も感染症の影響の緩和が寄与する形で「不動産」「小売」「宿泊・飲食サービス」など幅広い業種で改善した。「卸売り」や「電気・ガス」では価格転嫁の進展が顕著で、規制料金の見直しがあった「電気・ガス」はプラス22と6月調査(マイナス14)から大幅に改善した。

■「人手不足感」非製造業で31年ぶり高水準

雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DIは全規模・全産業でマイナス33と2019年3月(マイナス35)以来の不足超過だった。

このうち大企業・非製造業はマイナス36とバブル期直後の1992年2月(マイナス37)以来、31年ぶりの不足超過となった。大企業・製造業はマイナス15と19年3月(マイナス18)以来の不足感だった。

 


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