【QUICK Market Eyes 中山 桂一】東京証券取引所が3月に企業に対して要請した「資本コストと株価を意識した経営」に日本を代表する大企業での対応が見え始めた。東証は2024年1月に要請に開示をしている企業の一覧を開示してさらに取り組みを後押しする。芽吹き始めた企業のガバナンス機運の変化がさらに加速し、株高につながる可能性を秘めている。
「先週は日本の大企業が東証の改革要請を真剣に受け止めていることが明らかになった週として記憶されることになるかもしれない」――ゴールドマン・サックス証券のブルース・カーク氏らは4日付のリポートで記した。この背景には日本の大企業による政策保有株に...

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