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「MiFID2でアナリストの必要性問われる可能性も」 萩野氏・ピクテ投信

 ピクテ投信投資顧問は、22日に開いたメディア向けミーティングで欧州の資産運用業界の現状について説明した。2018年に欧州で導入予定の新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)について、萩野琢英社長は個人投資家を守るためのEU(欧州連合)の規制と説明。規制導入の目的について、「例えばアナリストに支払う調査費などを情報公開して透明性をアップさせようというもの。調査費に対する懐疑的な意見も出てきており、アナリストの必要性が問われることになるかもしれない」との認識も示した。
 欧州の動向を説明したピクテ・アセット・マネジメントの商品開発責任者のデリック・バーダー氏は、人気ファンドの傾向として、「資産分散ファンドやオルタナティブに投資するタイプの需要が強い。昨年以降の長期金利の低下を受けて、債券ファンドにも投資マネーが流入した」と話した。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和の縮小方向に向かっているとの見方が広がるなか、ショートも可能な絶対リターン型の新タイプの債券ファンドも登場しているという。

 

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ピクテ投信投資顧問の萩野琢英 社長

 

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