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7&I-HD(3382) 3Q決算発表 決算スコア:-0.86

最終更新 2021/1/12 15:00

開示会社:7&I-HD(3382)
開示書類:2021年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2021/01/12 15:00

<決算スコア> -0.86

<業績データ>
発表期 2020/11
種別 3Q
売上高(百万円) 4,276,808
前期比 -14.0% ●
営業利益(百万円) 285,632
前期比 -10.5% ●
経常利益(百万円) 276,266
前期比 -12.3% ●
純利益(百万円) 130,987
前期比 -22.9% ●

予想期(通期) 2021/02
売上高(百万円) 5,718,000
前期比 -13.9% ●
会社予想比 -0.7% ●
QUICKコンセンサス比 +1.3% ○
営業利益(百万円) 345,000
前期比 -18.7% ●
会社予想比 +1.5% ○
QUICKコンセンサス比 -2.8% ●
経常利益(百万円) 332,000
前期比 -20.5% ●
会社予想比 +1.8% ○
QUICKコンセンサス比 -4.0% ●
純利益(百万円) 144,500
前期比 -33.8% ●
会社予想比 +4.3% ○
QUICKコンセンサス比 -5.5% ●
予想年間配当(円) 98.50


<要約>
 2021年2月期3Qの連結業績は、営業収益が前年同期比14%減の4兆2768億800万円、営業利益が同10.5%減の2856億3200万円、経常利益が同12.3%減の2762億6600万円、純利益が同22.9%減の1309億8700万円だった。

 顧客と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでいる。セブン-イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8兆2662億1800万円(前年同期比8.3%減)となった。為替レート変動に伴い、営業収益は268億円、営業利益は12億円減少している。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施したが、ガソリンの収益性改善等により955億6700万円(前年同期比4.8%増)となった。

 コンビニエンスストア事業において、セブン-イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴う顧客ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行している。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響があったが、顧客の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力した。新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は1820億4400万円(前年同期比8.3%減)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3兆6770億1600万円(3.0%減)となった。

 スーパーストア事業においては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回った。営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、27億9200万円増の18億9500万円となった。食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は138億8900万円(60.9%増)となった。首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」5店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編した。

 百貨店事業において、そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく8月31日に営業不振の4店舗を閉店した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回った。営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第3四半期連結累計期間と比べ44億5500万円増の70億7300万円に留まった。

 2021年2月期の連結業績は、営業収益が前期比13.9%減の5兆7180億円、営業利益が同18.7%減の3450億円を計画。



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