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中山鋼(5408) 保有減少(12.28%→9.80%) 日本製鉄[変更報告]

最終更新 2021/6/10 09:32

提出書類:変更報告書
対象:株式会社中山製鋼所
提出者:日本製鉄(5401)
提出日時:2021.06.10 09:31

発行会社 中山製鋼所 5408

報告義務発生日 2021.06.03
報告内容 変更報告書

提出者1 日本製鉄
今回割合(%) 9.80
前回割合(%) 12.28
保有株数(株) 6,181,939
取得資金(千円) 6,775,698
保有目的 政策投資
担保契約等重要な契約 提出者は、発行者との間の平成25年8月23日付け株式引受契約において、提出者が保有する発行者の株式8,379,695株につき、平成28年8月23日までは、発行者の事前の承諾なくして第三者に譲渡、担保権設定その他の処分を行わないこと、また、当該期間満了後にかかる譲渡等の処分を行う場合においても、発行者に対して事前に通知し、発行者より要請があれば発行者との協議に応じることを合意している。(但し、発行者が提出者の持分法適用関係会社となることを回避するために、必要な範囲で処分することはできるが、その場合でも提出者の保有する発行者の株式に係る議決権の保有割合が、発行者の総株主の議決権の14.90%を下回らないものとする。)

変更報告書提出事由 株券等保有割合が1%以上減少したため

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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