提出書類:大量保有報告書(特例対象株券等)
対象:東京応化工業株式会社
提出者:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
提出日時:2022.01.07 09:30
発行会社 東京応化工業 4186
報告義務発生日 2021.12.31
共同保有 今回割合(%) 5.15
保有株数(株) 2,191,800
提出者1 三井住友トラスト・アセットマネジメント
今回割合(%) 3.56
保有株数(株) 1,518,100
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 株券等消費貸借契約(貸)(株・口) ゴールドマン・サックス証券株式会社 2,200 大和証券株式会社 3,900 野村證券株式会社 110,100 株券等消費貸借契約(借)(株・口) Goldman Sachs International 11,300 代用有価証券(株・口) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 11,300
提出者2 日興アセットマネジメント
今回割合(%) 1.58
保有株数(株) 673,700
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 株券等消費貸借契約(貸)(株・口) SMBC日興証券株式会社 332,500
<提出者・共同保有者総括>
保有者1 三井住友トラスト・アセットマネジメント
保有株数(株) 1,518,100
今回割合(%) 3.56
保有者2 日興アセットマネジメント
保有株数(株) 673,700
今回割合(%) 1.58
※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。
※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。