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DDS(3782) 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

記事公開日 2022/9/29 09:05 最終更新日 2022/12/8 23:10

開示会社:DDS(3782)
開示書類:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ
開示日時:2022/09/29 09:05

<引用>
当社は、2022年9月28日付で株式会社東京証券取引所より、特設注意市場銘柄に指定されること、及び上場契約違約金の徴求を受けることの通知を受けました。

<引用詳細>
1.特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金の徴求の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。株式会社ディー・ディー・エス(以下「同社」という。)は、2022年5月12日に第三者委員会の設置を、同年8月8日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年8月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年9月2日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年12月期から2022年12月期第1四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年12月期の比較財務情報として開示された2016年12月期の各段階利益及び2018年12月期の営業利益の赤字を黒字と偽り、継続企業の前提に関する重要事象等の記載の解消に係る開示を行っていたことが判明しました。こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。・元代表取締役会長による非現実的な売上予算の策定と予算必達の厳命が役職員へのプレッシャーとなり、会計基準に照らして適切でない売上計上等につながったこと・元代表取締役会長以外の役員は、取締役会等において十分な資料を基にした慎重な審議を経ることなく元代表取締役会長の意向に沿って議案を承認する等、牽制意識が欠如し、ガバナンスの機能不全が恒常化していたこと・現在、管理担当取締役が不在であり、内部監査部門の人員不足が生じているなど、管理部門・内部監査部門の体制が整備されておらず、かつ、実態にそぐわない売上又は資産計上を防止する体制及び適時開示体制などの内部管理体制の整備も不十分であること本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。また、本件は、投資判断情報として重要性の高い決算情報について、長期間にわたり誤った情報が公表し続けられ、継続企業の前提に関する重要事象等の記載の解消に係る開示を行っていたものであることから、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。
2.特設注意市場銘柄日
2022年9月29日(木)
3.特設注意市場銘柄指定期間
2022年9月29日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
4.上場違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,400万円の支払いを求められました。
5.今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は2022年9月9日付「当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等について」にてお知らせしましたとおり、再発防止策を公表いたしましたが、さらに当該措置に基づくガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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