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ソフトバンクG(9984) 経営成績などに著しい影響を与える事象 臨時報告書

記事公開日 2022/9/29 15:35 最終更新日 2022/11/30 20:48

提出者:ソフトバンクG(9984)
提出書類:臨時報告書
提出日時:2022.09.29 15:33

<提出理由>
当社単体決算において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものです。

<引用詳細>
(1)当該事象の発生年月日
2022年9月29日
(2)当該事象の内容
当社の100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)、汐留事業9号合同会社(以下「汐留9号」)、及びソフトバンクグループジャパン株式会社(以下「SBGJ」)の3社が、それぞれ剰余金の配当について以下のとおり決定しました。
1. SBGC
配当金総額:2,000百万米ドル
決定日:2022年9月29日
効力発生日:2022年9月29日
配当原資:利益剰余金
2. 汐留9号
配当金総額:250,000百万円
決定日:2022年9月29日
効力発生日:2022年9月29日
配当原資:利益剰余金
3. SBGJ
配当金総額:44,141百万円
決定日:2022年9月29日
効力発生日:2022年9月29日
配当原資:利益剰余金
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該配当の効力発生に伴い、当社は、2023年3月期(2023年3月31日に終了する12カ月間)の単体決算において合計582,821百万円※を関係会社受取配当金として営業収益に計上する見込みです。当該配当は子会社からの配当であるため、連結業績に与える影響はありません。
※1米ドル=144.34円で換算
(注)当社の単体決算は、日本基準に基づいて作成しています。




※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
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【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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