提出書類：変更報告書
対象：日鉄物産株式会社
提出者：日本製鉄(5401)
提出日時：2022.12.27 16:01

発行会社 日鉄物産 9810

報告義務発生日 2022.12.21
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 54.79
共同保有　前回割合(%) 34.89
保有株数(株) 17,700,129

提出者1 日本製鉄
今回割合(%) 34.49
前回割合(%) 34.49
保有株数(株) 11,141,529
取得資金（千円） 4,609,700
保有目的 重要提案行為等を行うため・子会社化
担保契約等重要な契約 提出者1は、発行者を提出者1の連結子会社とすること並びに発行者の株主を提出者1及び共同保有者(三井物産株式会社)のみとすることを目的として、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対して公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施する予定です。 提出者1及び共同保有者は、令和4年12月21日付で、株主間契約(以下「本株主間契約」といいます。)を締結し、①共同保有者が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、②(i)本公開買付けが成立し、提出者1が本公開買付けにより発行者株式の全て(ただし、提出者1及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、提出者1は発行者をして、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的として、提出者1及び共同保有者以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率による株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催させる等、発行者の株主を提出者1及び共同保有者のみとするためのスクイーズアウト手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施させること、(ii)提出者1及び共同保有者は、本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む、本スクイーズアウト手続の実施に必要な一切の行為を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させること、(iii)本株式併合の効力発生日後、適用法令に基づき実務上可能な限り速やかに、発行者株式の非公開化後における発行者に対する提出者1及び共同保有者の議決権所有比率をそれぞれ80.00%及び20.00%とすることを実現するために講じることが必要な措置がある場合に当該措置を行うこと、③提出者1及び共同保有者が所有する発行者株式の譲渡の原則禁止、及び④本株式併合の効力発生日から3年経過後及び一定事由が発生した場合の提出者1によるコールオプション及び共同保有者によるプットオプション(注1)等について合意しております。 (注1)本株主間契約において、提出者1及び共同保有者は、大要、①本株式併合の効力発生日から3年経過後に行使可能となる提出者1によるコールオプション及び共同保有者によるプットオプションの行使価格については、発行者の連結簿価純資産(ただし、非支配株主持分を除く。)の金額に共同保有者の持分割合を乗じた金額、②提出者1に一定事由が発生した場合の共同保有者によるプットオプションの行使価格については、当該金額の110%、③共同保有者に一定事由が発生した場合の提出者1によるコールオプションの行使価格については、当該金額の90%とすることを合意しております。上記の「一定事由」とは、本株主間契約上の義務違反、表明保証違反及び法的倒産手続又は私的整理手続の開始をいいます。なお、本株式併合の効力発生日から3年経過後に行使可能となる提出者1によるコールオプション及び共同保有者によるプットオプションの行使に際しては、オプションを行使する者が相手方に対して契約解約料として9億円を支払うことをあわせて合意しております。

提出者2 日鉄建材
今回割合(%) 0.40
前回割合(%) 0.40
保有株数(株) 129,800
保有目的 政策投資
担保契約等重要な契約 該当事項なし
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 日本製鉄
保有株数(株) 11,141,529
今回割合(%) 34.49

保有者2 日鉄建材
保有株数(株) 129,800
今回割合(%) 0.40

保有者3 三井物産
保有株数(株) 6,428,800
今回割合(%) 19.90

変更報告書提出事由 保有目的の変更
当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
共同保有者の追加
株券等保有割合の1%以上の増加
提出者(大量保有者)/2の住所変更

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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