開示会社：ニトリHD(9843)
開示書類：株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
開示日時：2023/01/11 16:30

＜引用＞
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

＜引用詳細＞
1.処分の概要
(1)処分期日2023年1月31日(火)
(2)処分する株式の種類および数普通株式300,000株
(3)処分価額1株につき金16,489円
(5)処分予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(6)その他本自己株式の処分については、
金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的および理由
当社は、当社の子会社である株式会社ニトリが、「株式給付信託(J-ESOP)」(その後に当社及び株式会社ニトリ以外の当社国内子会社の従業員を対象に追加した変更を含めて以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)を導入することを、2011年12月20日開催の取締役会にて決議しております。(本制度の概要につきましては、第50期有価証券報告書「第4【提出会社の状況】(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】」をご参照下さい。)。今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、株式会社ニトリが本信託に対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、および本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。処分数量については、「株式給付規程」に基づき信託期間中(2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度を予定)に当社および当社国内子会社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2022年8月20日現在の発行済株式総数114,443,496株に対し0.26%(2022年8月20日現在の総議決権個数1,127,789個に対する割合0.27%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。※株式会社ニトリが行う追加信託の概要追加信託日2023年1月31日取得する株式の種類当社普通株式取得株式数300,000株株式の取得日2023年1月31日株式取得方法当社の自己株式処分(本自己株式処分)を引き受ける方法により取得
3.処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの1か月間(2022年12月12日から2023年1月10日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である16,489円(円未満切捨)といたしました。取締役会決議日の直前営業日までの1か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近1か月としたのは、直近3か月、直近6か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。なお、処分価額16,489円については、取締役会決議日の直前営業日の終値16,535円に対して
99.72%を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近3か月間の終値平均15,021円
(円未満切捨)に対して109.77%を乗じた額であり、さらに同直近6か月間の終値平均14,254円(円未満切捨)に対して115.68%を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
4.企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希釈化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。


決議日 2023年1月11日
＜第三者割当による自己株式の処分＞
株式の種類 普通株式
処分株式数 30万株
払込期日 2023年1月31日
処分先・株数（処分先|株数） 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)|
＜調達資金等について＞
総額 49億4670万円


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