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タカトリ(6338) 1Q決算発表 決算スコア:-4.15

記事公開日 2023/2/13 15:30 最終更新日 2023/6/8 12:03

開示会社:タカトリ(6338)
開示書類:2023年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2023/02/13 15:30

<決算スコア> -4.15

<業績データ>
発表期 2022/12
種別 1Q
売上高(百万円) 2,544
前期比 -3.6% ●
営業利益(百万円) 269
前期比 -40.0% ●
経常利益(百万円) 285
前期比 -39.9% ●
純利益(百万円) 201
前期比 -38.0% ●

予想期(通期) 2023/09
売上高(百万円) 16,000
前期比 +56.5% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 2,200
前期比 +62.8% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 2,300
前期比 +57.3% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,600
前期比 +55.6% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 40.00

予想期(半期) 2023/03
売上高(百万円) 6,200
前期比 +49.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 730
前期比 +19.5% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 760
前期比 +11.1% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 530
前期比 +12.1% ○
会社予想比 0.0%
予想中間配当(円) 0.00


<要約>
 2023年9月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比3.6%減の25億4400万円、営業利益が同40%減の2億6900万円、経常利益が同39.8%減の2億8500万円、純利益が同37.9%減の2億100万円だった。

 電子部品業界については、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のEV化や、ロジック・ファウンドリ(半導体受託製造)の旺盛な投資に加え、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、IoTや自動車関連向けセンサー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移している。

 電子機器事業及び医療機器事業については電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等の懸念があるものの堅調に推移したが、繊維機器事業については低調に推移した。損益面については、電子機器事業及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移したものの、限定的ながら、電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等による影響を受けた結果、売上高は、減少、営業利益は減少、経常利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となった。

 電子機器事業において、新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の設備投資意欲が旺盛なことに加え、市場のニーズを捉えた装置の開発により、受注・売上共に堅調に推移した。材料市場からの受注も堅調に推移している。販売額は増加した。ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ市場全体における出荷数量の減少による影響から、パネルメーカー各社の生産設備投資に対する意欲は依然として低調に推移している。売上高は24億700万円(6.8%減)、セグメント利益3億1300万円(38.6%減)となった。

 医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化が、ODM及びOEMスケジュールに影響したが、長納期部品の先行手配をする等の対策により、受注及び販売活動は堅調に推移した。「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行った。販売額は大幅に増加し、売上高は1億900万円(前年同四半期は売上高400万円)、セグメント損失1800万円(前年同四半期はセグメント損失4500万円)となった。

 繊維機器事業では、アパレル市場及び一般産業素材向け市場において、新型コロナの影響が根強く残っており、先行きの不透明感から設備投資の延期、中止が続いており低調に推移している。限定的な受注に留まったことにより、販売額は減少し、売上高は2700万円(47.0%減)、セグメント損失2500万円(前年同四半期はセグメント損失1700万円)となった。

 2023年9月期の連結業績は、売上高が前期比56.5%増の160億円、営業利益が同62.8%増の22億円を計画。



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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
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