開示会社：旅工房(6548)
開示書類：証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ
開示日時：2023/06/06 17:00

＜引用＞
2022年2月4日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、サービス産業消費喚起事業(GoToトラベル事業)給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の実態その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を受け、調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進め、2022年3月2日に調査委員会から調査報告書を受領し、2022年3月17日付「過年度決算訂正および2022年3月期第3四半期決算発表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、同日付で過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、外部機関により、当該調査の結果のうち一部の事項について当該調査の対象となった取引のうち売上計上に関する事実関係(資金循環の有無やその内容、当社の役員の関与又は認識等)について、より深度のある調査をすべきとの指摘を受けて、当社は当該事項についての事実関係の再検証が必要と判断し、検証委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進め、2023年2月10日に検証委員会から検証報告書を受領し、その結果を踏まえて、2022年3月17日付で提出していた過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書に関して再度、訂正報告書の訂正理由の内容を訂正して2023年4月13日に関東財務局へ提出いたしました。本日、上記の有価証券報告書等の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する1,200万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当社は、証券取引等監視委員会から勧告が行われたことを真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、速やかに対応し改めてお知らせいたします。

＜引用詳細＞
1.課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等
(1)有価証券報告書
有価証券報告書第27期(自2020年4月1日至2021年3月31日)
(2)四半期報告書
四半期報告書第27期第3四半期(自2020年10月1日至2020年12月31日)四半期報告書第28期第1四半期(自2021年4月1日至2021年6月30日)四半期報告書第28期第2四半期(自2021年7月1日至2021年9月30日)
2.今後の見通し
当該課徴金1,200万円を2024年3月期第1四半期決算において、特別損失として計上する予定です。なお、2024年3月期の業績予想に関しまして、新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策の奏功により、旅行業界につきましても需要の回復の兆しが見えてきておりますが、当社グループの主力である海外旅行事業においては、様々な外部環境により、現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただいております。



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