「ESG研究所」の記事・ニュース一覧
OECDとUNDP、インパクト投資と開発支援を橋渡し（レスポンシブル・インベスター）
経済協力開発機構（OECD）と国連開発計画（UNDP）が2021年5月26日付で、「Impact Standards for Financing Sustainable Development」を発表した。Global […]
2021/7/12 16:00
国際エネルギー機関、化石燃料への新規投資停止を求める声明を公表（レスポンシブル・インベスター）
国際エネルギー機関（IEA）は、産業革命からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには化石燃料事業への新規投資を即時に停止する必要があると提唱した。今回の発表は、歴史的に化石燃料推進派とされてきたIEAによる「驚くべきチャ […]
2021/6/30 16:00
EU金融機関の開示規制・SFDR サステナビリティのレベルで金融商品を分類
2021年3月10日、欧州連合（EU)で金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規制（SFDR：EU Regulation on Sustainability related Disclosure in the […]
2021/6/29 17:00
ウイグル問題、投資先企業に人権リスク対応を要求する機関投資家たち（レスポンシブル・インベスター）
60近くの機関投資家が、中国の新疆ウイグル自治区と関わりを持つ可能性のある投資先企業に「重大な人権リスク」への対応を求める方針を明らかにした。 米国の宗教機関の連合体であるICCR（Interfaith Center o […]
2021/6/25 15:00
ESG情報開示は企業に有益 株価急落リスクは18％低下（レスポンシブル・インベスター）
厳しいESG報告義務は、ESGをめぐる不祥事発生リスクを軽減し、株価が急落する確率を18%引き下げられるとの研究結果が報告された。 開示の義務化が企業にとって本当に有益な成果をもたらし、ESGデータの質や利用可能性の向上 […]
2021/6/22 16:00
金融機関のポートフォリオの温室効果ガス排出量、直接排出量の700倍 CDP調査（レスポンシブル・インベスター）
世界の金融機関の投融資に係るポートフォリオの温室効果ガス排出量は、自社の直接排出量に比べて平均で700倍も大きいことが、この分野では初となるCDPの調査で明らかになった。 2020年、CDPは金融機関を対象にしたセクター […]
2021/6/18 15:00
東証の市場再編、プライム市場は「より高いガバナンス水準」 候補は一部上場企業の42％
2022年4月4日、東京証券取引所（以下、東証）は市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード及びグロース）という現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編する。 […]
2021/6/18 11:30
大手服飾ブランドにおける労働者の権利 機関投資家グループからの要請（レスポンシブル・インベスター）
BNPパリバ・アセットマネジメント、ノルデア・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会を含む176の機関投資家が、世界的なファッションブランドに対し、「ラナ・プラザの悲劇」を受けて結ばれた労働者の権利に関する協定から離 […]
2021/6/15 17:00
英中銀前総裁の元に集う金融機関イニシアチブ 問われるネットゼロ実行（レスポンシブル・インベスター）
160を超える投資家と銀行が参加し、資産規模が7兆ドル超のネットゼロファイナンスの取組みが、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」というイニシアチブの下に集結した。 GFANZは […]
2021/6/9 17:00
IPR政策レポート 気候変動対策で米国の進展に期待（レスポンシブル・インベスター）
責任投資原則（PRI）が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。I […]
2021/5/6 15:00
ネットゼロ対応を渋る経営層 2020年代は「失われた10年」に（レスポンシブル・インベスター）
スタンダード・チャータード銀行が米国に本拠を置く企業250社の経営幹部を対象に行った調査で、「企業が（カーボン）ネットゼロへ対応するのは、商業的に難しい」と考える回答者が64％に上った。 2021年3月に公表された同調査 […]
2021/4/20 15:00
責任投資原則（PRI）に署名した米機関投資家、環境・社会問題の株主議案に賛成少なく（レスポンシブル・インベスター）
責任投資原則（PRI）に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調 […]
2021/4/19 15:00
アジア投資家の間で進む気候関連情報・ツールの活用（レスポンシブル・インベスター）
アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。 気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ（AIGCC）が、アジアのアセット […]
2021/4/8 16:00
脱炭素の次は栄養危機、ESGでも重要な投資テーマに（レスポンシブル・インベスター）
機関投資家は、気候変動対策を世界的な流れに発展させる上で重要な役割を果たしてきた。今度は栄養危機問題の解決に向けても、同じように強力な役割を担うことが求められている。 不健康な食事は人々に深刻な影響を及ぼす。栄養不良の状 […]
2021/3/26 16:00
従業員のコロナ死亡率が高いタイソン・フーズにＥＳＧからの圧力（レスポンシブル・インベスター）
新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである […]
2021/3/5 15:07
水資源を過小評価する企業に懸念、投資家も水リスクへの取り組み不十分（レスポンシブル・インベスター）
世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、 […]
2021/2/26 18:00
ESGのデータプロバイダーに高まる懸念とは（レスポンシブル・インベスター）
ロンドンを拠点とするシンクタンクである「SustainAbility」は、欧州委員会からの受託調査である「サステナビリティ関連商品・サービスの現状に関する報告書（全214ページ）」で、ESG情報開示について8つの提言を示 […]
2021/2/18 17:00
化石燃料業界への投資が40%減、仏の「エネルギー転換法」とは（レスポンシブル・インベスター）
フランス銀行（Banque de France、以下BDF）の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。 フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が […]
2021/2/16 16:00
ESG投資に短期筋も参戦？ 指数入れ替えで先回り買い
長期の視点に立ち財務・非財務データを考慮して投資をするESG（環境・社会・企業統治）投資にヘッジファンドなど短期筋も収益機会を見出そうとしているようだ。QUICK ESG研究所がESG指数の採用銘柄の入れ替えによる株価の […]
2021/2/12 09:00
「気候リスクを反映した財務諸表」への要求が強まる（レスポンシブル・インベスター）
グローバル・パブリック・ポリシー委員会（GPPC）が、国際会計基準審議会（IASB）宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所 […]
2021/2/10 16:00
気候リスクが貸出金利を割高にする（レスポンシブル・インベスター）
テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。 レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用さ […]
2021/2/5 17:00
スウェーデンの年金基金が250社から投資撤退（レスポンシブル・インベスター）
スウェーデンの公的年金の一部を運用するAP2基金（運用資産総額390億ユーロ）が、2020年12月10日、グローバル社債および外国株式からなる運用ポートフォリオの保有残高を調整し、EUサステナブルファイナンス政策の一環で […]
2021/2/2 18:00
CA100+が進捗レポートを発表、スコープ3までの「ネットゼロ」目標はわずか10％（レスポンシブル・インベスター）
気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+ (クライメート・アクション100プラス、CA 100+)が、昨年に続き2度目の進捗レポートである「2020Progress Report」を公表した。レポ […]
2021/1/28 17:00
ステークホルダー資本主義は本物か（水口教授のESG通信）
「ステークホルダーを重視する企業は株価も高いというけれど、だからステークホルダーに配慮すべきと言うのなら、それは企業の『Purpose』を見直したことになるのか？」そう厳しく問う人がいる。ダボス会議によるステークホルダー […]
2021/1/27 12:00
投資家に数兆ドルの投資機会もたらす「ネガティブエミッション技術」（レスポンシブル・インベスター）
責任投資原則（PRI）は最新のレポートにおいて、大気中の二酸化炭素を吸収する「ネガティブエミッション技術（NETs）」は投資家に数兆ドル規模の新たな投資機会をもたらす可能性があると発表した。排出量ネットゼロの野心的目標を […]
2021/1/18 15:00
自動車セクターが最も低い評価、児童労働など人権リスク対応で―日本企業のスコア一覧
11月16日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が2020年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業27社を含む22 […]
2020/12/24 12:00
注目高まる「Ｓ」のテーマ、投資家の課題は？ ＥＳＧ投資実態調査2020
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資家の間で「Ｓ（社会）」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「Ｅ（環境）」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン（供給網 […]
2020/12/15 15:00
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2021/5/14 16:00
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