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「ESG研究所」の記事・ニュース一覧

「S」指標の時代-日本版ディーセントワーク8指標の提案(水口教授のESG通信)

今、人材や人的資本への関心が高まっている。だが、人的資本の供給源は社会である。社会の力が弱まれば、社会全体の将来が危ない。たとえば少子化は人的資本の供給を絞り、経済格差の拡大は教育を阻害する。ジェンダー不平等がそれらを助 […]
2022/8/30 16:00

森林関連の株主提案の可決事例も(CDPフォレストレポート2021完全版)

 QUICK リサーチ本部ESG研究所は英非政府組織(NGO)であるCDPのパートナーとして2021年の「フォレスト(森林)レポート日本版」を執筆した。CDPは「フォレスト」のほか「気候変動」「水セキュリティ」 […]
2022/6/9 17:00

森林保全への取り組み評価、Aリスト入りは花王と不二製油(CDPフォレストレポート2021)

英非政府組織(NGO)であるCDPは「気候変動」「水セキュリティ(水資源保護)」「フォレスト(森林保全)」の3分野について世界の企業の環境に関する開示や取り組みを調査して評価したレポートを毎年公開している。QUICK リ […]
2022/4/4 15:00

【解説】ESG投資は増加傾向つづく 投資コスト、対話の実効性など課題(ESG投資実態調査2021④)

【QUICK ESG研究所】QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年1月20日、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。 […]
2022/3/28 16:00

価値評価に「事業モデルの強靭性」など定性面組み入れ(ESG投資実態調査2021③)

QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年1月20日、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の最終回はESG投資 […]
2022/3/25 16:00

日本株運用全体に占めるESG投資の割合が7割に上昇(ESG投資実態調査2021②)

 QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年1月20日、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の2回目は、ESG […]
2022/3/24 16:30

重視するテーマ上位は気候変動や人権など(ESG投資実態調査2021①)

QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年1月20日、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果を3回に分けて紹介す […]
2022/3/23 15:00

重視するテーマ、生物多様性が急浮上―ESG投資実態調査2021

【QUICK ESG研究所】QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。調査は今回が3回目。2021年度に重視するエンゲー […]
2022/3/22 15:00

インパクトと受託者責任(水口教授のESG通信)

「各国・地域の法体系や投資家のタイプによって違いはあるが、サステナビリティ・インパクトの追求が財務目的の達成にとって有効であるならば、投資家はそれをすることを法的に求められることになるだろう。」(1) PRIのウェブサイ […]
2022/3/10 17:00

役員報酬算定にESG評価を反映する企業が増加(レスポンシブル・インベスター)

大手会計事務所PwCの調査によると、FTSE100種指数の構成銘柄のうち半数を超える企業がESG指標による評価を役員報酬に反映させている一方で、役員報酬の会社提出議案に対する株主の賛成が得にくくなっている現状が明らかにな […]
2022/2/16 17:00

排出量多い企業は「行動」を欠く 日本ではあの企業など(レスポンシブル・インベスター)

国際NGO「World Benchmarking Alliance (WBA)」は11月1日に発表した評価報告書で、「温室効果ガス排出量の多い企業は、自社の低炭素戦略が社会に及ぼす影響を特定し、それに備え、軽減するための […]
2022/2/7 16:00

SDGsへの取り組みが生み出す価値について情報発信を(サステナビリティ意識調査⑧)

QUICKリサーチ本部ESG研究所が2021年初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」では、「若者の方がサステナビリティに対する関心が高く、SDGsの認知度も高い」というイメージが覆される結果になった。5歳刻み […]
2022/1/26 15:00

課題への取り組みにプレミアムを支払う人の関心は環境関連(サステナビリティ意識調査⑦)

サステナビリティ意識調査⑥で説明したように、エシカル(倫理的)消費意識を価格との関係から、「①値段に関係なく買う」「②1~2割程度までなら高くても買う」を選んだ人を、企業のサステナビリティ課題への取り組みにプレミアムを支 […]
2022/1/25 15:00

サステナビリティ課題への取り組みにプレミアムを支払うのは20%(サステナビリティ意識調査⑥)

エシカル(倫理的)消費の意識について、ESG投資意識と同じサステナビリティ課題10項目(①環境負荷、②水、③森林、④生物多様性、⑤人権、⑥労働環境、⑦地域貢献、⑧税の透明性、⑨組織の多様性、⑩ガバナンス)で、課題解決に取 […]
2022/1/24 15:00

投資リターンよりもESGを優先する人は人権などに関心(サステナビリティ意識調査⑤)

 サステナビリティ意識調査④で説明したように、環境・社会・企業統治の課題への取り組みを重視する「ESG投資」に関する個人の意識について、リターンよりESGを優先する人を「ESG投資選好群」、また、リターン次第で […]
2022/1/21 15:00

投資リターンよりESGを優先する人は全体の17%(サステナビリティ意識調査④)

QUICKリサーチ本部ESG研究所が実施した「サステナビリティ意識調査2021」で環境・社会・企業統治の課題への取り組みを重視する「ESG投資」に関する個人の意識を探るためリターン(利益)との関係から5つの選択肢で尋ねた […]
2022/1/20 16:00

ESG投資の認知度低く、判断する情報不十分(サステナビリティ意識調査③)

QUICKリサーチ本部ESG研究所が実施した「サステナビリティ意識調査2021」で環境・社会・企業統治の課題への取り組みを重視する「ESG投資」について尋ねたところ「すでにしている人」は全体の3.1%にとどまった。「聞い […]
2022/1/19 17:30

最も大切だと思うSDGs目標は世代・男女間でばらつき(サステナビリティ意識調査②)

国連の提唱するSDGs17目標のうち、最も大切だと思うものを1つ選ぶ設問では、「SDGsを初めて聞いた・知らない」を除くと、「Goal 3(すべての人に健康と福祉を)」の割合が最高だった。全世代で上位2位以内に入った。次 […]
2022/1/18 12:00

20代はSDGs「知らない」が世代別で最高(サステナビリティ意識調査①)

QUICKリサーチ本部ESG研究所は2021年12月8日、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する個人の意識を年代別に調べた「サステナビリティ意識調査2021」を公表した。同調査を実施したのは今回が初めて。インターネッ […]
2022/1/17 15:00

20代のSDGsや地球温暖化への関心は相対的に低い—サステナビリティ意識調査2021

【QUICK ESG研究所】QUICKリサーチ本部ESG研究所は2021年に環境・社会・企業統治の課題への取り組みを重視するESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する個人の意識を年代別に明らかにするため、「サステナビリテ […]
2022/1/14 17:00

議長が泣いたCOP26の主な成果(レスポンシブル・インベスター)

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が閉幕した2021年11月13日、アロック・シャルマ(Alok Sharma)議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。 成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれ […]
2022/1/7 10:00

アクサIMが示した投資撤退の計画(レスポンシブル・インベスター)

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサ IM)は2022年以降、気候に多大な影響を及ぼしている企業に対する投資およびエンゲージメントのアプローチを気候対策の進捗度に応じて変えるほか、対応が遅れている企業からのダ […]
2022/1/5 15:00

IEAが予測したカーボンプライス250ドルへの上昇シナリオ(レスポンシブル・インベスター)

国際エネルギー機関(IEA)は、世界各国が2050年までに排出量ネットゼロを達成した場合、CO2排出量1トン当たりのカーボンプライスは、先進国で平均250ドル、中国、ブラジル、ロシアを含むその他の主要経済国では200ドル […]
2021/12/22 17:00

急速に高まる「健康で持続可能な食料システム」への関心(レスポンシブル・インベスター)

英国の慈善団体「Food Foundation」は投資家が食品業界に対して集団的エンゲージメントを行い、英政府は健康で持続可能な食品販売に関する情報開示を義務づけるよう働き掛けている。 英国の食品業界の政策および業務慣行 […]
2021/12/20 15:00

投資先企業が人権に及ぼす影響に資産管理銀行も責任(レスポンシブル・インベスター)

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下では、銀行は投資先企業について顧客の代理として説明する責任を負っていると明言した。 国際NGOのバンクトラックとOECDウオッチの要請を受け […]
2021/12/7 15:00

アジアの石炭火力推進企業に的を絞ったエンゲージメント(レスポンシブル・インベスター)

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント (Legal & General Investment Management、以下LGIM)、オランダの年金基金「PGGM」、 アビバ・イン […]
2021/11/29 15:00

アセットオーナーによる議決権行使、最後の手段は法制化(レスポンシブル・インベスター)

英国の全てのアセットオーナーは、合同運用資産の議決権行使に関して自らの「意思表示」をする機会を与えられるべきであり、これに抵抗する動きや市場による迅速な対応がみられない場合には、法制化を進めるべきであると政府のタスクフォ […]
2021/11/24 16:00

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